国 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(特例措置)

事業主が経済上の理由により従業員の一時的休業、教育訓練等を行い雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。特例措置(新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置)により、支給対象となる事業主や助成率などの拡充措置や申請手続きの一部簡素化が図られています。
※以下の内容は、緊急対応期間中(令和2年4月1日~12月31日)に休業等を行った場合の特例措置です。

▶対象者
労働者に休業手当等を支払った事業主で、次の要件を全て満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している者
・最近1か月間の売上高などが前年同月比5%以上減少している者 等

▶助成額
(平均賃金額 × 休業手当等の支払い率)× 下記の助成率 で計算した額(ただし、1人1日あたり15,000円が上限)
(助成率)
・中小企業: 4/5(解雇等を行わない場合は、10/10)
・大企業 : 2/3(解雇等を行わない場合は、3/4)
教育訓練を行った場合は、1人1日あたり中小企業で2,400円、大企業で1,800円が上記金額に加算されます。
※生活衛生営業の場合の中小企業とは、資本金5千万円以下又は従業員100人以下(飲食、食肉販売は50人以下)の営業者です。

▶申請できる期間
毎月の賃金の締切日の翌日から2か月以内
※休業等を2か月以上行った場合は、原則として行った月ごとに申請する必要があります。

▶申請方法
申請書(外部リンク)を鳥取労働局又は各地区のハローワークへ提出(郵送も可)
※雇用保険被保険者とそれ以外の者は別々に申請する必要があります。
※従業員が概ね20人以下の事業所は、リンク先ページ上部の【小規模事業主用】の(支給申請書)又はリンク先ページ中央部の==教育訓練を行った場合は、…==の(支給申請書)の簡素化された申請書を使ってください。

▶申請・お問い合わせ先
・鳥取労働局職業対策課(電話 0857-29-1708)
・ハローワーク鳥取  (電話 0857-23-2021)
・ハローワーク米子  (電話 0859-33-3911)
・ハローワーク倉吉  (電話 0858-23-8609)
・ハローワーク根雨  (電話 0859-72-0065)

  • 利用にあたってのポイント

・雇用調整助成金は雇用保険被保険者を対象、緊急雇用安定助成金はそれ以外の者を対象とした助成金です。
・教育訓練加算は、雇用保険被保険者のみが対象となります。
・申請にあたって不明な点等がある場合は、働き方改革サポートオフィス鳥取鳥取県よろず支援拠点にも無料で相談できます。
・6月12日に受給額の上限の引き上げ(8,330円/人日→15,000円/人日)等が行われました。改正の詳細はこちらをご覧ください。なお、既に申請や支給決定がなされている方は、原則、新たな申請等の必要はありません。

鳥取市 中小企業雇用維持支援事業補助金

国の雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合に要する経費の補助です。

▶対象者
鳥取市内に本店または支店を置く中小・小規模事業者で、次の全ての要件を満たす者
雇用調整助成金等について支給決定を受けている者
・雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に委託し、その費用を支払った者
・市税等に滞納がない者 など

▶補助対象経費
雇用調整助成金の申請書類作成、提出代理などの経費

▶補助率
補助対象経費の2/3
※ただし、1事業者あたり10万円が上限

▶補助対象期間
令和2年4月1日から

▶申請できる期間
令和2年6月17日から12月28日まで

▶申請方法
申請書類を、郵送で鳥取市役所に提出

▶申請・お問い合わせ先
鳥取市役所 雇用政略課(電話 0857-30-8282)

八頭町 雇用調整助成金等利用補助金

国の雇用調整助成金等を得て雇用維持を図る事業者に対する町独自の上乗せ補助です。

▶対象者
次の全てに該当する事業者
・八頭町内に主な事業所等を有する者
・国の雇用調整助成金の給付を受け、かつ助成率9/10が適用される者
・町税等の滞納がない者 など

▶補助率
雇用調整助成金の決定額(助成率9/10の部分)の1/9
※ただし、1事業所あたり200万円が上限

▶補助対象期間
令和2年4月8日から6月30日まで

▶申請できる期間
令和2年5月13日から7月31日まで

▶申請方法
申請書類を、原則、郵送で八頭町役場に送付

申請・お問い合わせ先
八頭町役場 商工観光室(電話 0858-72-0144)

大山町 感染症対策雇用体制整備補助金

国の雇用調整助成金などの申請業務を専門士業へ委託した場合の経費の補助です。

▶対象者
大山町内に事業所を有する事業主、又は大山町内に住民票を有する個人事業主

▶補助対象経費
・就業規則の改廃等を社会保険労務士などの専門士業へ委託した場合の報酬
・国の雇用調整助成金などの申請業務を社会保険労務士などの専門士業へ委託した場合の報酬

▶補助率
補助対象経費の2/3
※ただし、1事業主あたり10万円(大山町内に複数の事業所を有してい場合は、雇用保険適用事業所数×10万円)が上限

▶補助対象期間
令和2年4月1日から12月31日まで

▶申請できる期間
令和2年5月25日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
申請書類を大山町役場に提出

▶申請・お問い合わせ先
大山町役場 企画課(電話 0859-54-5202)