国税・地方税の納付期限の延長

国税【所得税、法人税、消費税などほぼ全ての税目】と地方税【個人(法人)事業税、個人(法人)住民税、不動産取得税、自動車税種別割、固定資産税などほぼ全ての税目】について、申請により最長で1年間納税の猶予が受けられます。猶予期間中は延滞税(金)はかかりません。

▶対象者
次の2つの要件を満たす納税者
・新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ケ月以上)の事業収入(売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少している者
・一時に納付することが困難な者

▶申請期限
令和2年6月30日又は各税金の納期限のいずれか遅い日

▶申請・問い合わせ先
—国税—
・県の東部で営業の方: 鳥取税務署(電話 0857-22-2141)
・県の中部で営業の方: 倉吉税務署(電話 0858-26-2721)
・県の西部で営業の方: 米子税務署(電話 0859-32-4121)
—県税【個人(法人)事業税、個人(法人)県民税、不動産取得税、自動車税種別割など】—
・県の東部で営業の方: 東部県税事務所(電話 0857-20-3509・3511)
・県の中部で営業の方: 中部県税事務所(電話 0858-23-3106)
・県の西部で営業の方: 西部県税事務所(電話 0859-31-9615・9617)
※市町村税【個人(法人)市町村民税、固定資産税など】については、店舗の所在する市町村にお問い合わせください。

  • 利用にあたってのポイント

・本制度は納期限の延長を行うものであり、税額自体を軽減するものではありません。
・本制度は新型コロナウイルスの影響に伴う特例猶予であり、対象とならない方であっても既存制度による猶予を受けられることもあります。
・申請にあたっては、感染拡大防止のため税務署(県税事務所)にお問い合わせのうえ、電子又は郵送での申請が推奨されています。

令和3年度分の固定資産税・都市計画税の減免

事業収入(売上高)が前年と比べて30%以上減少している場合に、令和3年度分の固定資産税と都市計画税の減免が受けられます。

▶対象者
中小企業・小規模事業者
※県内拠点の生活衛生営業者の方は個人経営も含めほぼ全て対象となります。

▶減免の対象
・事業用家屋と償却資産(設備など)の固定資産税
・事業用家屋の都市計画税
※土地は減免の対象となりません。

▶減免の要件と減免額
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入(売上)が前年同期と比べて…
・50%以上減少     : 全額減免
・30%以上50%未満減少: 1/2減免

▶申請方法(申請期間)
認定経営革新等支援機関等(税理士や会計士など)に減免対象者であることや事業収入(売上)の減少額等の確認依頼を行う(令和2年5月から受付開始予定)
 ↓
認定経営革新等支援機関等から確認書の発行を受ける
 ↓
確認書等を添えて店舗の所在する市町村に減免申請を行う(令和3年1月)
※申請方法や申請内容の詳細はこちら

  • 利用にあたってのポイント

申請の受付開始日や申請書の様式等はまだ決まっていません。決まり次第公表されます。