国 家賃支援給付金

テナント料(地代、家賃)の軽減のための給付金です。

▶対象者
令和2年5月から12月の売上が次のいずれかに該当する営業者
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

▶給付額
次により算定した額の6カ月分
営業者が法人の場合(最大100万円/月)
①テナント料の75万円/月までの部分 : 2/3
②テナント料の75万円/月を超える部分: 1/3
※テナント料が225万円/月以上の場合の給付額は100万円/月となります。

営業者が個人の場合(最大50万円/月)
①テナント料が37.5万円/月までの部分 : 2/3
②テナント料が37.5万円/月を超える部分: 1/3
※テナント料が112.5万円/月以上の場合の給付額は50万円/月となります。

(計算例)
個人経営で、テナント料が60万円/月の場合
①37.5万円/月 × 2/3 = 25万円/月
②(60万円/月 - 37.5万円/月) × 1/3 = 7.5万円/月
※給付額: 195万円((①25万円/月 + ②7.5万円/月) × 6カ月))

▶申請できる期間
令和2年7月14日から令和3年1月15日まで

▶申請方法
電子申請又は申請サポート会場での補助を受けながらの申請

▶お問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター(電話 0120-653-930)

 持続化給付金

使途は限定されてなく、個々の状況に応じて事業継続等のために広く使える国の給付金です。

▶対象者
令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同月比で事業収益(売上)が50%以上減少した月がある者

▶給付額
中小法人等:最大200万円、 個人事業者等:最大100万円
※給付額は、前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ケ月)で計算した額となります。

▶申請できる期間
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

▶申請方法
本人による電子申請又は申請サポート会場(要予約)での補助を受けながらの電子申請

▶お問い合わせ先
持続化給付金事業コールセンター(電話 0120-115-570 又は 03-6831-0613)

  • 利用にあたってのポイント

・一度給付を受けた方は、再度給付申請を行うことはできません。
・申請は本人による電子申請が基本です。電子申請の方法がわからない方、できない方は県内に設置された申請サポート会場をご利用ください。
・給付金の計算にあたっては、令和2年1月から12月までの間で任意の月を選択できます。このため、前年同月比で50%以上売上が減少した月のうち、最も売上が少ない月を選択すると有利です。

鳥取県 新型コロナウイルス克服再スタート応援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響をうけた中小事業者、個人事業主に対する応援金です。

▶対象者
次の全ての要件を満たす者
・県内に事業所を有する中小事業者又は住民票を有する個人事業主
・令和2年1月以降、前年同月比で売上が30%以上減少した月がある者
・従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思のある者
※要件を満たせば生活衛生営業全般も対象となります。

▶給付額
10万円(県内に複数の店舗がある場合は20万円)

▶申請できる期間
令和2年6月8日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
とっとり電子申請サービス、郵送又はファックスでの申請書類の提出

▶申請・お問い合わせ先
県庁 商工政策課(電話 0857-26-7211)

  • 利用にあたってのポイント

国の持続化給付金や各市町村の補助金・給付金との併用も可能です。

鳥取市 中小企業者経営持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響をうけた中小・小規模事業者、個人事業主のうち、国の持続化給付金の対象にならなかった事業者に対する給付金です。

▶対象者
鳥取市内に本店・本社など主たる事業所を置いている中小・小規模事業者及び個人事業主で、次の要件を全て満たす者
・令和2年3月以前に事業収入があり、今後も事業継続の意思がある者
・令和2年1月から12月までのうち、前年同月比で売上が30%以上減少した月がある者
・国の持続化給付金の支給対象でなく、また、今後受給する意思がない者 等

▶給付額
最大30万円
※給付額は、前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲30%以上の月の売上×12ケ月)で計算した額となります。

▶申請できる期間
令和2年5月22日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
とっとり電子申請サービス、郵送、市役所での窓口申請(予約制)、市役所への持参のいずれか

▶お問い合わせ先
鳥取市役所 経済・雇用戦略課(電話 0857-30-8282)

米子市 事業継続応援給付金事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている事業者に対する事業の再開や継続のための給付金です。

▶対象者
米子市内の中小・小規模事業者で、次の全ての要件を満たす者
・令和2年1月から12月までの売上が前年同月比で30%以上減少した月がある、又は、国の持続化給付金の支給が決定した者
・店舗等の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う者
・今後、事業継続を行う意思がある者 など

▶支援金額
①売上が前年同月比で30%以上減少した月がある施設: 10万円
②売上が前年同月比で50%以上減少した月があり、次のいずれかに該当する施設: 40万円
・バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店(キャバレー、ナイトクラブ等)、屋内運動施設
③②に該当し、米子市内に複数の施設がある場合: 50万円

▶申請できる期間
令和2年6月18日から令和3年2月26日まで

▶申請方法
申請書類を、原則、郵送で市役所に提出

▶お問い合わせ先
米子市役所 商工課(電話 0859-23-5217)

倉吉市 倉吉版経営持続化支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により甚大な被害の出た地元産業を支援するための交付金です。

▶対象者
倉吉市内の事業者(生活衛生営業者全般も対象)

▶交付金額
①一般支援事業型
・対象者 : 令和2年1月から12月までのいずれかの月で、前年同月比で売上が15%以上50%未満減少した月がある者
・交付金額: 前年同月比での売上の減少額(ただし、10万円が上限)
②家賃・地代支援型
・対象者 :①一般支援事業型の対象者で、事業所の建物・土地を賃借している者
・交付金額: (家賃・地代の月額の合計 × 1/3)× 4カ月分(ただし、20万円が上限)
③特別支援型
・対象者 : 令和2年1月から12月までのいずれかの月で、前年同月比で売上が15%以上減少し、かつ、減少額が1千万円以上の生活衛生営業者等
・交付金額: 100万円

▶申請できる期間
令和3年1月31日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を倉吉市商工観光課へ提出

▶お問い合わせ先
倉吉市役所 商工観光課(電話 0858-24-5478)

境港市 新型コロナウイルス緊急対策家賃等補助金

国の家賃支援給付金への上乗せ補助金です。

▶対象者
国の家賃支援給付金の給付決定を受けている者

▶給付額
国の家賃支援給付金の給付額の1/2
(ただし、法人事業主は300万円、個人事業主は150万円が上限)

▶申請できる期間
令和2年7月14日から

▶申請方法
申請書と添付書類を境港市水産商工課に提出

▶申請・お問い合わせ先
境港市役所 水産商工課(電話 0859-47-1056)

岩美町 持続化支援給付金

国の持続化給付金を受給した事業者の方を対象とした給付金です。

▶対象者
次の全ての条件を満たす中小企業者等
・岩美町に住民票のある個人事業主又は岩美町内に本社があり法人登記のある法人
・国の持続化給付金の給付決定額が、個人事業主の場合50万円以上、法人の場合100万円以上である者
・事業継続の意思のある者 等

▶給付金額
10万円

▶申請できる期間
令和2年5月29日から令和3年3月31日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を岩美町役場商工観光課に提出

▶申請・お問い合わせ先
岩美町役場 商工観光課(電話 0857-73-1416)

八頭町 事業所等賃料補助金

新型コロナウイルス感染症により、売上の減少などの経営に大きな影響を受ける事業者の事業所等にかかる賃料の補助です。

▶対象者
八頭町内に事業所等のある中小企業者で、次の要件を全て満たす者
・令和2年5月末までに、八頭町内に事業所等を賃借している者
・令和2年2月から5月までのいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少している者
・現在も八頭町内で事業を継続している者
・町税等の滞納がない者 等

▶補助金額
令和2年4月、5月分の賃料の8割以内
(ただし、1月あたり15万円(2カ月で30万円が上限)

▶申請できる期間
令和2年6月8日から8月31日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を八頭町役場商工観光室に郵送

▶申請・お問い合わせ先
八頭町役場 商工観光室(電話 0858-72-0144)

八頭町 事業継続奨励金

新型コロナウィルス感染症により、売り上げの減少など経営に深刻な影響を受け、今後も影響が続く営業者に対する奨励金です。

▶対象者
八頭町内に主な事業所のある中小・小規模事業者、個人事業者で、次の要件を全て満たす者
・令和元年以前から営業している者
・令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少(又は今後見込まれる)者
・町税等の滞納がない者 等
※要件を満たせば生活衛生営業全般も対象となります。

▶奨励金額
・飲食店      :1店舗あたり20万円(町内の店舗に限る)
・旅館・ホテル   :50万円~200万円(収容人数による)
・簡易宿泊所、下宿 :20万円
・その他の事業所  :10万円

▶申請できる期間
令和2年5月13日から8月31日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を八頭町役場商工観光室に郵送

▶お問い合わせ先
八頭町役場 商工観光室(電話 0858-72-0144)

  • 利用にあたってのポイント

申請にあたっては、「3密」を防ぐため郵送により行ってください。(内容等の照会は電話やメールで行ってください)

若桜町 中小企業等事業継続支援金

売上の減少額が、国の持続化給付金の上限額を超えている事業者への嵩上げ支援金です。

▶対象者
国の持続化給付金の給付上限額(法人200万円、個人100万円)の給付を受けた事業者で、次のいずれかを満たす者
・令和2年1月1日現在で若桜町内に本社又は事業所を有する法人事業主
・令和2年1月1日現在で若桜町内に住民票がある(又は事業所がある)個人事業主

▶支援金額
次により計算した額
法人事業主の場合: 前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ケ月)-200万円(ただし、200万円が上限)
個人事業主の場合: 前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ケ月)-100万円(ただし、100万円が上限)

▶申請できる期間
令和2年7月1日から令和3年2月16日まで

▶申請方法
申請書及び添付書類を若桜町役場へ提出

▶申請・お問い合わせ先
若桜町役場 にぎわい創出課(電話 0858-82-2238)

湯梨浜町 事業継続支援臨時給付金事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少した事業者への給付金です。

▶対象者
売上げが前年対比20%以上減少した事業者

▶支援金額
最大50万円(業績低下の大きさと事業規模(従業員数)に応じて給付)
①売上が前年同月比で20%以上50%未満減少した事業者
・雇用保険被保険者数が4人以下      : 5万円
・     〃    5人以上9人以下  :10万円
・     〃    10人以上19人以下:15万円
・     〃    20人以上49人以下:20万円
・     〃    50人以上     :25万円
②売上が前年同月比で50%以上減少した事業者
・雇用保険被保険者数が4人以下      :10万円
・     〃    5人以上9人以下  :20万円
・     〃    10人以上19人以下:30万円
・     〃    20人以上49人以下:40万円
・     〃    50人以上     :50万円

▶申請できる期間
令和2年6月3日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
申請書兼請求書に必要事項を記入の上、必要書類と合わせて役場へ郵送(持参の場合は要電話予約)

申請・お問い合わせ先
湯梨浜町役場 産業振興課(電話 0858-35-5383)

三朝町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている三朝町内の宿泊事業者等へのの事業継続のための支援金です。

▶対象者
三朝町内に事業所を有する事業者で次の全ての要件を満たす者
・これまで1年以上事業を営んでおり、今後1年以上事業を営む予定の者
・令和2年3月から12月までの月のうち、対前年同月比で30%以上減少した月があり、かつ、当該前年同月の売上が10万円以上である者

▶支援金額
① 三朝温泉旅館協同組合の加入事業者
・客室46室以上  200万円
・客室11~45室 150万円
・客室10室以下  100万円
② ①以外の事業者
・従業員31人以上  50万円
・従業員11~30人 40万円
・従業員6~10人  30万円
・従業員2~5人   20万円
・従業員0~1人   10万円
※三朝町内の事業所に勤務する従業員で、パート、アルバイトの方でも雇用保険被保険者は含めます。

▶申請できる期間
令和2年6月22日から令和3年2月26日まで

▶申請方法
申請書類を三朝町役場に提出

▶申請・お問い合わせ先
三朝町役場 観光交流課(電話 0858-43-3514)

北栄町 中小企業等持続化補助金

新型コロナウイルスの影響により融資を受けた事業者への補助金です。

▶対象者
北栄町内に事業所を置く中小企業者(資本金3億円以下)で次の要件を全て満たす事業者
・町税等を完納している者
地域経済変動対策資金(鳥取県)新型コロナウイルス感染症特別貸付(公庫)、小規模事業者経営改善資金(公庫)、生活衛生改善資金(公庫)のいずれかの融資を受けている者

▶支援金額
20万円 +(北栄町内に勤務する従業員数 × 2万円)
※ただし、100万円が上限

▶申請できる期間
令和2年5月29日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
申請書類を北栄町役場に提出

▶申請・お問い合わせ先
北栄町役場 産業振興課(電話 0858-37-3153)

琴浦町 飲食店等事業継続交付金

新型コロナウィルス感染症の影響を受け売り上げが減少し、経営に支障をきたしている飲食業者と宿泊業者に対する支援金です。

▶対象者
琴浦町内に店舗のある飲食業者及び宿泊業者で、次の要件を全て満たす店舗
・令和2年2月~5月のいずれかの月の売上が、前年同期と比べて20%以上減少している店舗
・1年以上営業を行っている店舗
・町税等を完納している者 等

▶支援金額
1店舗 10万円

▶申請できる期間
令和2年4月23日から

▶申請方法
売上高等について琴浦町商工会から証明を得た申請書や添付書類等を、琴浦町役場商工観光課に提出

▶お問い合わせ先
琴浦町役場 商工観光課(電話 0858-52-1713)

琴浦町 持続化交付金

新型コロナウイルスにより経営に影響を受けた琴浦町内事業者のうち、国の持続化給付金の対象とならない事業者と、より深刻な影響を受けている事業者に対する交付金です。

▶対象者
琴浦町内に本社、本店など主たる事業所を置いている中小・小規模事業者及び個人事業主で、次のすべての要件を満たす者
・1年以上事業を行っている事業者(令和元年5月31日以前から事業を開始している者)で、今後も事業継続の意思のある者
・町税等を完納していること(法人の場合は代表者を含む)

▶交付金額
①令和2年2月~5月までのいずれかの月の売上げが前年同月比で20%以上50%未満減少している者
20万円(ただし、飲食店等事業継続交付金の交付を受けた者は10万円)
②令和2年2月~5月までのいずれかの月の売上げが前年同月比で80%以上減少している者
20万円

▶申請できる期間
令和2年6月8から9月30日まで

▶申請方法
売上高等について琴浦町商工会から証明を得た申請書や添付書類等を、琴浦町役場商工観光課に提出

▶お問い合わせ先
琴浦町役場 商工観光課(電話 0858-52-1713)

日吉津村 経営継続支援給付金

新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が減少し、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等の経営の継続支援のための給付金です。

▶対象者
日吉津村内に本社を有し法人登記のある事業者又は村内に事業所を有する個人事業主で次の要件を満たす者
・令和2年1月から申請を行う前月までの月のうち、前年同月比で売上が15%以上50%未満減少した月がある者

▶給付金額
前年同月比での売上の減少額(ただし、20万円が上限)

▶申請できる期間
令和3年1月15日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を日吉津村役場建設産業課へ提出

▶お問い合わせ先
日吉津村役場 建設産業課(電話 0859-27-5953)

大山町 事業継続支援交付金

新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営に影響を受けている事業者のうち、国の持続化給付金の対象とならない中小企業者へ対する交付金です。

▶対象者
大山町内の中小・小規模事業者、個人事業者で、次の要件を全て満たす者
・令和2年3月から5月までの月のうち、前年同月比で売上が20%以上50%未満減少した月がある者
・令和2年1月から申請する月の前月までの全ての月で、売上が前年同月比で50%以上減少した月がない者
・大山町内に住民票がある又は大山町内に主たる事業所がある者 等
※要件を満たせば生活衛生営業全般も対象となります。

▶交付金額
最大10万円
※給付額は、前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲20%以上▲50%未満の月の売上×12ケ月)で計算した額となります。

▶申請できる期間
令和2年5月25日から令和3年1月29日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を大山町役場企画課、大山支所観光課、中山支所総合窓口室のいずれかに提出

▶お問い合わせ先
大山町役場 企画課(電話 0859-54-5202)

大山町 宿泊事業継続支援交付金

新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営に影響を受けている宿泊事業者へ対する交付金です。

▶対象者
大山町内で宿泊施設を営業している又は大山町内に住民票がある者で、次の要件を満たす者
・令和2年1月から12月までの月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少した月がある者 等

▶交付金額
次の計算式で計算した額
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ケ月)- 持続化給付金相当額
※ただし、次の額が上限となります
・旅館ホテル (客室5室以上かつ収容客数10人以上):100万円
・簡易宿泊所 (客室5室以上かつ収容客数10人以上): 50万円
・その他の施設(客室5室未満又は収容客数10人未満): 10万円

▶申請できる期間
令和2年5月25日から令和3年1月19日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を大山町役場企画課、大山支所観光課、中山支所総合窓口室のいずれかに提出

▶お問い合わせ先
大山町役場 企画課(電話 0859-54-5202)

南部町 南部町版持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響をうけた事業者のうち、国の持続化給付金の対象にならなかった事業者に対する給付金です。

▶対象者
南部町内に本社(本拠)を有して事業を行う法人、団体又は個人であり、令和元年分の確定申告等を行っている事業者で次の要件を満たす者
・令和2年1月から12月のいずれかの月の売上が前年同月比で15%以上50%未満減少した月がある者

▶給付金額
・前年同月比の売上減少率が15%以上30%未満の場合: 最大10万円
・前年同月比の売上減少率が30%以上50%未満の場合: 最大20万円
※給付金額は、前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲15%以上50%未満の月の売上×12ケ月)で計算した額となります。

▶申請できる期間
令和3年1月21日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を南部町役場企画政策課に提出

▶お問い合わせ先
南部町役場 企画政策課(電話 0859-66-3113)

伯耆町 事業継続給付金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売り上げが減少している事業者に対して、経営の維持、継続のための支援として給付金です。

▶対象者
伯耆町内に主たる事業所を有する中小企業等及び個人事業主で次の要件を全て満たす者
・令和2年1月から12月までのいずれかの月で、前年同月比で事業収入(売上)が30%以上減少した月がある者
・町税等を完納している者(法人の場合は代表者を含む)
・事業により事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある者

▶給付金額
・前年同月比で事業収入(売上)が30%以上50%未満減少している者: 20万円
・前年同月比で事業収入(売上)が50%以上減少している者     : 10万円

▶申請できる期間
令和3年1月29日まで

▶申請方法
申請書と添付書類を伯耆町役場産業課に提出

▶お問い合わせ先
伯耆町役場 産業課商工観光室(電話 0859-68-4211)

日南町 新型コロナ感染症対策事業者緊急支援応援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響をうけた事業者のうち、国の持続化給付金の対象にならなかった事業者に対する応援金です。

▶対象者
日南町内で営利を目的として事業を行う法人、団体又は個人で、次の要件を全て満たす者
・令和元年分の確定申告を行っている者
・町税等の滞納がない者
・令和2年2月から5月の任意の3カ月の収入が前年同月比で15%以上50%未満減少した月がある者
・国の持続化給付金の対象でない者 など

▶応援金額
最大30万円
※応援金額は、次の計算式で算定した額となります。
(1-②/①)× ①
①令和1年2月~5月の任意の3カ月の収入
②令和2年2月~5月の任意の3カ月の収入

▶申請できる期間
令和2年5月11日から6月30日まで

▶申請・お問い合わせ先
日南町役場 企画課(電話 0859-82-1115)

日野町 日野町版持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響をうけた事業者のうち、国の持続化給付金の対象にならなかった事業者に対する給付金です。

▶対象者
日野町内で営利を目的として事業を行う法人、団体又は個人で、次の要件を全て満たす者
・令和元年分の確定申告を行っている者
・町税等の滞納がない者
・令和2年1月から12月のうち、売上が前年同月比で15%以上50%未満減少した月がある者
・国の持続化給付金の対象でない者 など

▶給付金額
最大50万円
※給付金額は、前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲15%以上50%未満の月の売上×12ケ月)で計算した額となります。

▶申請できる期間
令和2年5月11日から令和3年1月31日まで

▶申請方法
申請書類を日野町役場に提出

▶申請・お問い合わせ先
日野町役場 産業振興課(電話 0859-72-2101)